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徒然なるままに約1000文字…金融兵士→見習いコンサルの金融系戯言録

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ソーシャルレンディングと法規制 ~投資家保護と貸金業法の話~

こんばんは。

 

浦和の民です。

 

本日はこちらの話題。

 

筆者は分散投資の目的でmaneoに一部の金融資産を振り分けていますが、ソーシャルレンディング上では具体的な物件の所在地とかの投資先情報が記載されていないですよね?

  

正直、『○○県○○市の物件』『担保価値○○億円』だけでは投資家がリスクを判断する上では圧倒的に情報が足りないと思います。

 

ただ、情報を開示していないのではなく、しない理由があるようですので、そのあたりについて少し整理しました。

 

 

1.貸金業者について

 

私が利用しているソーシャルレンディングのmaneoですが、当然のように貸金業登録を行っています。

 

「貸金業者」とは、以下ように法律に定義されています

(1) 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を業として行う者

(2) 手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を業として行う者

 

そして、登録申請の際には以下ような条件が必要です。

(条文抜粋)

  • 貸付けの業務に3年以上従事した経験を有する常務に従事する役員
  • 純資産(資産−負債)が5千万円以上
  • 営業所又は事業所毎に貸金業務取扱主任者を法令で定める数設置

記載した項目のうち、特に純資産が5千万円以上という項目については一般個人がクリアするのはかなりハードルが高い項目といえます。

 

2.投資家は貸金業者?

  

ここで、一つ疑問になるのがソーシャルレンディングに投資している投資家は貸金業者に該当するかどうか?です。

 

該当の要件として重要になるのが「覆面化」及び「複数化」です。

 

例えば、ソーシャルレンディングの案件で、投資先の会社名や事業内容が案件概要上に明示されていた場合、投資家は特定の企業・事業に対して貸付を行うことが実質的に可能となってしまいます。

 

そういったケースの場合、投資家に貸金業者としての登録が必要になるというのが現行法上の整理のようです。

 

ただし、投資する案件について「覆面化」「複数化」が行われている場合は、その限りではなく、ソーシャルレンディングの投資家に業者としての登録は不要です。

その為、 maneo社では投資家がそのような登録の対象となるリスクを排除するために、「覆面化」「複数化」を行っているものと考えます。

  

3.まとめると

 

ソーシャルレンディングが投資先情報を開示できない理由は、投資家を貸金業者に該当させないようにしているから、といえます。

 「覆面化」「複数化」しなければその問題を解決できなかった為、maneoの社長さんも行政との対話に苦慮されながら、今のソリューションを実現したようです。

 

詳しい話は下記ブログより。「覆面化」「複数化」についてもこちらから引用してます。 

www.takimotokenji.com

 

ただし、投資家保護の観点を考えると、もう少し情報開示の幅を広げていく方向で法整備が進んでいく必要があると考えます。

 

貯蓄から投資への流れを加速させる上で、次年度以降、関係当局にそのあたりの整備について是非取り組んでもらい、ソーシャルレンディングの利便性が向上することを期待しています。

 

本日はこれまで。