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徒然なるままに約1000文字…金融兵士→見習いコンサルの金融系戯言録

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そもそもRPAってなんだっけ…?金融機関事務との相性を考える

こんにちは

 浦和の民です。

 

 

本日はこちらの話題。

 

先日書いた記事の中でRPAについて言及致しました。

 

urawanotami.com

 

 

記事を読んでいただいた方は金融機関におけるRPA活用についてご興味ある方が多かったのだろうと推測されます。

 

その仮説を基に、本記事ではRPAの機能についてまとめ、金融事務との相性を考えました。

 

そもそもRPAとは?

  

Robotic Process Automation…「ロボットの工程自動化」とでも訳すべきでしょうか。

Degital Labor」とも呼ばれ、『辞めない』『休まない』『間違いを繰り返さない』というまさしくロボット労働者といえるでしょう。

 

ロボットといわれてもイメージがつきにくいでしょうから、Excelで組んだマクロを思い浮かべていただくのが早いと思いますが、ユーザーが登録したシナリオを自動で繰り返し処理するソリューションです。

Excelマクロと違うところは、メールソフト、ウェブブラウザ、各種Microsoft Officeソフト等のアプリケーションを横断して動くことが可能な点です。

 

例えば、

 

・メールの問い合わせフォームで顧客が入力た住所・氏名をメール本文からwordファイルに転記

・その住所情報をGoogle mapで検索して、地図をが増加して定められたファイルに格納

 

こんな作業もPCの電源が入っていれば作業の対象がなくなるまでやってくれます。

 

以下に、参考動画を2つほど載せときます

 

1.伊藤忠テクノソリューションズの解説動画

www.youtube.com

 

2.NTTデータのWinactorデモ

www.youtube.com

 

以上のように、国内ITベンダーは、BtoB向けにソリューションのラインナップを充実させていますし、海外では無料で使えるものもあるようです。

 

いくらかかるの?

  

これは私の経験則ですが、だいたい1ライセンス100万円位からが相場です。(ピンキリですが)

仮に100万円/年とした場合、扶養控除に収まるパートさんひとり分以下の費用で雇うことが可能です。加えて、導入にあたっても大規模なシステム改修する程のコストはかからないので、他のソリューションと比較しても導入のハードルが低いこともメリットです。

 

RPAが適している業務って?

  

RPAが得意とする業務は「定型業務」です。

 

先ほど例に挙げたように、顧客問い合わせから指示書を作ったり、情報を請求書に転記したりといった人間が労働集約的に作業しなければ終わらない業務の効率化を実現します。

 

恐らく各社が出している定量的な効果の値も8,000時間削減!!」とか、「人員を1/10に削減!!」とか、経営者の耳に心地よい響きになっています。

 

  

したがって、「定型業務」かつ「新たにシステム開発する程の規模ではない業務」が導入する際のターゲットになります

 

 

RPAのこれから

  

RPAを語る際によく『RPA+AI』で事務員が不要となる…といわれています。

 

現在のRPAは結局「指示待ち人間」ですので、そこに判断能力・学習能力が備わる未来が展望されています。

例えば、

・「最近はこの事務が多いから事前にこの準備をしておこう」

・「この事務は異例だけど、過去実績からするとこの処理で問題ないはず」

というような判断まで行ってくれる・・・というものです。 

 

ただ、まだ各社実験段階のものがほとんどで、考えるRPAの商用化にはしばらく時間がかかると想定されます。

 

従って、今後も定型業務効率化という点で導入は進んでいくものと思われますが、金融関係や法律関係の事務について、大部分が代替される可能性はまだ低いと考えられます。

 

( 意外に思うかもしれませんが、銀行の事務も例外対応を考えることが事務員のめいんだったりしますので)

 

まとめると

  

上記で説明した通り、定型業務への効果は絶大なRPA

ですので、当面は請求書や指示書作成業務等の業務領域で適用され始め。徐々に業務を拡大していくものと筆者は考えます。

 

ただし、金融機関の営業店事務等でRPAが活躍するのはしばらく後になるでしょう。

 

理由としては

 

・定型業務だとしてもエラーは命取りであり、動いているRPAを監視する人が結局必要となる

・かと言ってAIに自動操作をさせると判、断プロセスがブラックボックス化される

・その為、企業の責任が曖昧になる

 

ことが挙げられます

 

ただ、今後も各企業で普及していくと想定されるため、どんなことができるかは知っておいて損はないと思います。

 

 

本日はここまで。