金融機関との協業に未来はあるのか？
こんにちは、うらわの民です。
世間は選挙にまつわるゴタゴタで大変なことになっております。
本日は表題の件。
「お前らのアプリが使いづらく、思ってたシナジーが全然発揮できてないから、UI/UXとはなんぞやを教えてやる」っていうことかしら
— うらわの民 (@urawanotami1) 2022年7月9日
>マネーフォワード、金融機関向けにデザイン人材育成支援事業を開始 | TECH+ https://t.co/04SekcoYI5
「FinTech」はブームが盛り上がって幻滅し、2021年のガートナー社のハイプサイクルからは、単語自体が削除されるほどになりましたが、最近の状況、思うことをざっと書いていきたいと思います。
1.「FinTech」は既に大きすぎる概念
ガートナー社が毎年公表しているハイプ・サイクルは特定分野のトレンドと現在位置をざっくり把握するのには役立つ読み物です。
ガートナー、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2020年」を発表
FinTech自体は、それで何ができるの？という幻滅期を終えて、具体的な事例が出て理解が増してきた啓発期に入っていました。
実際、決済やレンディング分野ではそこそこ利用されるサービスが出てきてますし、金融機関との連携事例も多く見られるようになってきてます。
そう考えると2021年のハイプサイクルは、具体的なサービス類型にFinTechという大きな概念を細分化しただけなのかもしれません。
2.FinTechのニュースバリューの低下
啓発期に入ったことで、提携や実証実験開始だけでは目新しさがなくなりました。
FinTechが認知されだした当初は、FinTech企業と連携することで「なにか新しいことに取り組んでいる」感が出ていましたが、最近はどちらかと言うと「で、何ができるの？」という段階に移ってきました。
3.FinTech企業の幻滅
FinTech企業側においても、金融機関と連携することに疲れているように見えます。
提携したはいいものの、提携したビジネスを上手く描けず、数ヶ月に1回打ち合わせをするにとどまっている状況も多いようです。
冒頭紹介したマネーフォーワードの取り組みについてもその苦悩が見て取れます。
マネーフォワードとしてはおそらく「みんなの銀行」でやっているような銀行アプリ内にPFMサービスを取り込み、月額料金をシェアするビジネスを望んでいると思われます。
その前段階として、それぞれの銀行でデザイン人材を育成し、少しでも協業を前に進めていこうということと思われます。
4.最後に
題名にもなっている協業の未来ですが、私は厳しいと感じています。
理由としては、お互いの妥協点となるような協業モデルが約10年経った今でも出てきていないからです。
電子決済等代行業者、金融サービス仲介業等の規制面の整備は行われましたが、もう少し費用負担にフォーカスして約束事を決めることが求められるような気がします。
まとまっていませんが、本日はこれまで。
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