こんにちは。
浦和の民です。
最近仕事がバタついているため、少し考えをまとめられていませんがつらつらと書きたいと思います。
もう店舗外ATM廃止して全部コンビニに任せればいいのでは?
— 浦和の民 (@urawanotami1) 2020年7月7日
>セブン銀行のATMの設置台数が大手銀行(3メガバンクとりそな銀行、埼玉りそな銀行)のATMを上回る(久保田博幸) - Y!ニュース https://t.co/tazq5SIaSD
銀行が提供するものを全て自前で用意する時代が終わりつつあるようです。
1.銀行を取り巻く環境の変化
当たり前の前提として銀行は免許制であり提供する商品サービスの種類や形態に制限がかかっています。
そのため。コモディティ化された商品・サービスが多く、消費者が銀行を「比較する」ということが従来からあまり行われてきませんでした。
ただ、PCやスマートフォンの普及によって検索コストが大幅に下がった影響から、ネット銀行やLINE、PayPay、楽天といった代替手段からの圧力が強まってきています。
規制産業として政府から手厚く保護を受けてきた分、急に競争環境に追いやられ、何をすればいいか迷った銀行は、金利の安売りを始めました。ただ、マイナス金利の長期化でもう下げる余地も限定的です。
2.求められる経営資源の効率的な再分配
そんな収益の低下が限られる中で、重要となってくることは自社のリソースを分析し、競争領域と協調領域を峻別の上、「競争領域への資源の投下」、「協調領域の外出しの検討」であると考えます。
ことATMに関していえば、もう多くの顧客要求に十分こたえるスペックを有していることから、これ以上の大きな向上・改善は見込めない領域です。
ATMの台数の多さは他社との差別化要素にはなりえるかもしれませんが、そこから生まれるリターンを考慮すると限られた資源を投下する物にはなりえないと思われます。
であれば、ATMの保守・運営・管理を外出しするには十分なものと考えられます。
3.銀行に残るものは何だろうか?
同様な考えの下、伝統的な銀行に残るものを考えていくと、月並みですが窓口・渉外の担当者になると思います。
ただし、従来通りコモディティ化した商品を大量に売りつける作業なら人がやる必要はありません。担当者には高度な金融と周辺知識、顧客とのリレーション構築が求められます。
その担当者の質を担保するには、評価基準を量⇒スキルに変更する必要があるでしょうし、相応の投資・我慢も必要になるでしょう。
ただ、ネット専業銀行やペイメント事業者との差別化を図る際は、最後に銀行の強みとして残る人材への投資を惜しむことはできないはずですので、そのような変化が見えない金融機関の将来は明るくないでしょう。
各社の中計等で人材への触れ方を今後は注視していきたいと思います。
本日はここまで。