こんにちは
浦和の民です。
全国に緊急事態宣言がでましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
筆者の会社は、リスクコンサル等も受託している関係から、先月くらいから自宅勤務が奨励されており、宣言発出を受け全社員の出勤が停止となりました。
さて本日は以下の記事を読み思うことをつらつらと。
30代の渉外行員が新型コロナに感染していたというニュースです。
1.銀行渉外が行う業務
地方銀行の渉外行員が行う業務というのは、言ってしまえば支店業務の出張です。
入出金(集金、現金届)、振込、両替等の預金業務、融資の借入、投資信託の売買や保険契約、諸届等の受付、返却を行います。
（最近では出先で行える取引もあるやに聞きますが、銀行システムは概ね独自システムで動くため、処理は帰店後に行われます。）
もちろん客先に出向きますので、個人の自宅や、法人の事務所等密閉された空間、近距離で手続きを行うことになりますので、現在のいわゆる新型コロナの感染リスクを無用に増加させているものと考えます。
2.必要火急な渉外業務とは･･･？
では、列挙した業務の中に、行員が出向かなければならず、必要火急な業務とはどれくらいあるでしょうか？
筆者はないと考えます。
ただ、継続して行われている理由としては2つ考えられます。
１つめは、顧客側からの依頼を銀行が断れないケースです。
特に地方銀行に多いですが、預金集めに奔走していた当時の名残から、大口の顧客から収益に貢献しない渉外業務を受託してしまっています。
こちら生産性が全くない業務です。いただける手数料(振込手数料等)に対して、行員の時給が明らかに負けており、即刻廃止したいものと想定されます。
したがって、今回の新型コロナを機に顧客へ廃止の交渉を一段と進めるべきです。
２つめは、銀行の継続のために営利に走ってしまっているケースです。
渉外行員は、投信販売や保険販売の有効なチャネルであり、そこの活動が停止することはプッシュ型営業の大半が停止してしまうことを意味します。
銀行のリソースを維持するためには、収益を稼ぐことはもちろん必要ではありますが、それを稼ぐチャネルをリアルに頼り続けていたツケをこの場面で払う羽目になってしまったわけです。
したがって、このような状況下で、自社のレピュテーションリスクを負って、渉外による対面営業を続けるよりも、一旦渉外業務を停止し、非対面チャネルでどのように稼ぐかの戦略を練り直す機会とするべきだと筆者は考えます。
3.まとめ
まとめますと、渉外による非生産的業務の削減と、非対面チャネルを活用した稼ぐ力の獲得を進めるために一旦渉外業務は停止するべきです。
「そんなこと言ってもウェットな関係が地域金融機関の強みだよ」
という声はもちろん分かりますが、今後も地域の顧客を継続的に支援していくためには、地域金融機関も継続していかなければなりません。
どこかで痛みを伴う改革が必要なのであれば、ウイルスに責任を転嫁できる今こそ、改革のチャンスなのではないでしょうか？
リスク管理こそ銀行の得意とする業務だと思いますので、思い切った決断をする銀行の登場に期待したいと思います。
本日はこれまで。
