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送金専業銀行の誕生～加速する銀行業務の分解～

金融機関

 こんばんは。

 

浦和の民です。

 

 

本日は表題の件につきまして、考えていきたいと思います。

 

 

一部引用記事を引用します。

金融庁は今の送金業者の区分は残した上で、新たに100万円を超える送金を認める区分をつくる。認可制にして最低資本金などの参入要件を設定し、預かった金額をすぐに送金することを求める。これらを条件に送金の上限規制をなくす方向だ。銀行と既存の送金業者の中間的な存在で「送金専業銀行」のような位置づけになる。

 

業務別銀行の考え方が整理され始めました。

 

(ちょうど1年前に記載した関連記事もよろしければどうぞ。)

 

www.urawanotami.com

 

 

1．現状の資金移動業の業務と提供事業者

 

現状、資金決済法上の資金移動業は1回あたり100万円以下の送金を行うことを指し、内閣総理大臣の登録を受ければ送金が可能となります。

資本金等の登録要件はゆるく、唯一ハードルとして挙げられる点は、顧客からの依頼を受け送金途中の資金と同額以上を保全しなければならない点でしょうか。
(※自由に使えないため、その部分の資産効率が落ちる)

 

平成31年1月31日現在の登録事業者を見ると、以下のような企業がずらりと並んでいます

・EC系：楽天、ヤフー、メルペイ　等

・決済系：Paypal,GMO、ウエスタンユニオン　等

・コミュニケーション系：LINE pay　等

コミュニケーションや趣味趣向のデータに、購買行動データの基となるカネの流れを紐付け、分析するために、プラットフォーマーの提供すべき必須機能になりつつあることが見て取れます。

 

2. この流れの背景

 

背景には利用者サイドのサービス認知度の向上、利用ニーズの高まりがあると考えます。以下は、1週間前の話題です。

 

加えて、金融庁発表の金融審議会の資料もご紹介したいと思います。

 

<平成３０年１０月２５日　金融審議会「金融制度スタディ・グループ」資料>

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/20181025/JPSA.pdf

 

P.8の上部を一部引用しますと、国内送金者、海外送金者とも利用ニーズの高まりを見せています。

  • 魅力を感じると回答した人に、どのような点に魅力を感じるかを確認したところ、一般層、海外送金者、国内送金者いずれにおいても、「100万円以下であれば、コンビニや旅行代理店の窓口、インターネット、携帯電話などで、24時間、海外へも振込や送金が可能となった」が最多で、ついで「登録すれば、金融機関以外の企業でも送金サービスができるようになった」が高い結果となった。
  • 100万円超の送金が可能になることについては、国内送金者では4人に一人が、海外送金者では6割強が希望。
  • 特に海外送金者においては、100万円超の送金が可能になることを条件に資金移動業者を利用したいという人も5割半ばに上る。

 

魅力を感じている人間は既存の送金サービスと比較した利便性の良さを魅力と感じているため、徐々に送金業務自体が銀行固有の業務ではなく、他のプレーヤーに奪われ始めていることを示していると考えられます。

 

3．金融機関がとるべき行動は？

このように銀行機能が解体され、「○○専業銀行」が多く誕生するようになると、多数の支店や巨大なシステム等のレガシーを持つ既存の商業銀行は、その大きさ故に時代に取り残されると想定されます。

 

その中で取るべき行動としては、乱立する専業銀行を中継するハブとなることではないでしょうか？

 

分解されたものを顧客毎に再構築し、最適な金融サービスを提供することがデジタル時代に求められる銀行の在り方ではないか？と筆者は考えています。

 

長くなりましたが、本日はこれまで。