こんにちは。
浦和の民です。
本日は表題の件。
直近、自民党有力者の発言で若干揺れ動いていますが、平成31年10月1日に消費税が8%⇒10%へと増税になる予定です。
国会で議論が紛糾していたのはつい最近のように思いますが、時が流れるのは早いものです。
増税の影響が大きい業種として小売業や建設業が上げられておりますが、実は地味に影響を受ける業種は金融機関なのではないかと筆者は考えております。
貸付金利子は消費税の課税？非課税？
消費税の非課税取引については国税庁のHP【No.6201 非課税となる取引 ｜消費税 ｜国税庁】に載っています。
その中の1項目として以下のように明記されております。
(4) 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金など
そうです。貸付金利子は消費税の非課税取引に当たります。
従って消費税があがるからといって金利がそれに合わせて引き上げるという直接的な影響はないことが分かると思います。
課税される諸々の諸費用たち
その一方で、銀行が運営していく上での諸々の諸経費には消費税がかかります。
例えば、水道光熱費を考えます。金融機関内は勘定系のシステムサーバーやATM等24時間止まることが許されない機器類が多く、かなりの支払い増が想定されます。
賃料についても、各銀行相当数の店舗を構えているため積上げれば馬鹿にならない数字が出てくることでしょう。
また、表面的な物価上昇に対応するため、従業員給与の増加圧力も高まると想定されます。
もう一つ大きく影響がありそうな項目として業務委託費があります。
たとえば、ある業務をアウトソーシングして効率化しようと考えた場合、外注によるキャッシュアウトが今までより2%増加するため、業務効率化の効果が実質2%減ることになります。
金融機関として業務効率化の動きが活発化している中で、実はかなり影響がある項目ではないかと考えております。
結論：増税によりかなりダメージを受ける
国内最大手行である三菱UFJ銀行ですら、全収益の60%は資金収益が生み出しております。また都市銀行以外の地域金融機関においては資金収益の比率は高まる傾向にあり、より多くの影響を受けることが予想されます。
金融機関としては消費税増税を対岸の火事と思わず、増税前に無駄のない筋肉質な運営態勢を整備する必要があるでしょう。
本日はこれまで。
