こんにちは。
浦和の民です。
1か月以上前にこんなつぶやきをしました。
投資初心者の私が、下記ファンドのよくわからない点を何点か。
— 浦和の民 (@urawanotami1) February 8, 2019
1.不動産のひも付きファイナンスなのに担保保証無しってなぜ？事業者が逃げたらどうするの？
2.事業が倒れても事業者が返しますって謳ってるけど、公開会社じゃないデュアルタップ社の信用力はどう計ればいいの？https://t.co/Cd6NQs1IUo
私の読解力が足りないだけなのかもしれませんが、正直記載されている内容は以下に記載させていただくとおり、かなり不透明でした。
- 投資不動産の場所が明確に表示されない
- 不動産ファンドをうたっているのに、権利関係(担保・保証等)の保全措置を行う記載がない
- 事業者の決算が非開示なためデフォルト時の返済能力が全くわからない
※なぜ投資不動産の場所が明確に表示されないかは以前の記事で簡単に説明しています。
こんな私のような一投資家の嘆きが政府に通じたのか、直近でクラウドファンディング、ソーシャルレンディング事業者向けの動きがあったため、ご紹介したいと思います。
ソーシャルレンディング業界の状況
某ソーシャルレンディング事業者の営業と話したことあるけど、大した審査してなさそうだったからなぁ(ボソッ)
— 浦和の民 (@urawanotami1) March 13, 2019
>ネット融資仲介 透明化へ：日本経済新聞 https://t.co/1BK8kVwTyH
以上のリンク先でも記載があるように直近で5社に対して、業務改善・停止命令が出ています。
本来、貸出先保護を行う目的での貸出先・事業の匿名化を悪用し、投資家保護を蔑ろにする業者が一部にいたようです。
これは筆者の私見ですが、近年のスタートアップは、ビジネスを興す為に法令遵守を置き去りにしている企業が多い印象を受けます。（カネ余りの弊害ですね。。。）
問題意識の解消へ向けた動き
これも明日読む。
— 浦和の民 (@urawanotami1) March 18, 2019
貸付投資のFunds、匿名化解除に対応し貸付先の企業名などの公開方針を発表 https://t.co/WvjdMwV81V @PRTIMES_JPさんから
そして、冒頭の話に戻りますが、当方がつぶやいた約1ヶ月後、同じFundsさんから上記のようなリリースが出ました。
正直、当然の流れであると筆者は考えております。
リスクマネー投資について値決め（利回り）を行うプラットフォーマーは発行体審査時に大量の情報を得ているはずです。
ただし、投資家側にはそれがマスキングされて提示されるため、圧倒的な情報の非対称性が投資家とプラットフォーマー側に生まれております。
利回りが高い案件に対しては、一律即座に募集終了している状況を見ると、投資家目線は投資対象のリスクを入念に分析している状況とはとうてい思えません。
したがって、現状の金融リテラシーレベルにおいては、守るべき対象となるのは貸出先では無く投資家であるべきです。
金融の仕組みでも解決は可能？
こういう流れの中で、金融の仕組みで情報の非対称性を解決しようとしている事業者もあります。
この企業はプロジェクト出資時に、一般投資家を優先出資、プラットフォーマーを劣後出資としてプロジェクトを組成します。
その結果、万が一プロジェクトの一部が毀損された場合にも、劣後出資分=プラットフォーマー側が責任を負い、優先出資者側の被害は少なくなります。
以上は一例ですが、情報の非対称性を解決するために、情報開示だけでは無く、金融の仕組みで解決するのも一つの手では無いでしょうか？
日本人の金融リテラシーの向上も急務ではありますが、このような投資家保護の動きが進むことで、ミドルリスクミドルリターンな投資先が増えることを一投資家として願っています。
本日はこれまで。