信託銀行業務にも価格破壊の流れ～止まらない非対面取引の業務領域拡大～
こんばんは。
ご無沙汰してております。
本日はこちらの話題。
一部記事を引用します。
みずほ信託銀行は、故人の遺産を調べて相続後の名義変更や換金などを代行する遺産整理業務について、手数料を従来の半額以下に抑えたサービスを８月中旬にも開始する。ほとんどの手続きをウェブサイトで完結させる業界初の仕組みでコストを抑え、信託ビジネスの裾野拡大を図る。飯盛徹夫社長が２６日までに産経新聞のインタビューに応じ、明らかにした。
信託銀行のサービスでもテクノロジーによる価格破壊が進んできました。
遺産整理サービスとは主に銀行が自行の顧客向けに提供している相続支援サービスです。 下記に三菱UFJ信託の遺産整理サービスのリンクを貼っておきます。
上記リンク内で相続の主な手続が記載されておりますが、相続発生から手続完了までかなりやるべきことがあります。基本的には納税まで10ヶ月以内に行う必要がありますので、なるべく手間を掛けたくない
遺産整理サービスはある程度パッケージ化されているため、数をこなすとそれに応じて収益が大きくなる銀行本位な商品です。
先ほどリンクを貼った三菱UFJ信託の遺産整理業務手数料はミニマムで108万円です。
正直、登記や納税という一番面倒な部分意外で100万円払うのはばかばかしい話です。
銀行という組織が大きく安心できるからといった理由で、彼らに高い費用を払って丸投げするのは正直賢明な判断ではないと思われます。
そんな賢明な判断ができない心理状態の時に、こういった商品を提案する銀行もかなり酷な事をすると思っております。
冒頭紹介したみずほ信託銀行の取組は有意義なものであると筆者は考えます。
今までの遺産整理サービスは様々なことが書面等を活用した対面若しくは郵送手続が多いものでした。
その結果、書類の記載項目の不備チェックや書類授受のための郵送時間・コスト等無駄な手間が発生し、利用者にコストとしても跳ね返っていました。
コミュニケーションや認証のテクノロジーが進化した今日において、非対面で完結できるものは極力デジタルに寄せる流れは止まらないと想定されます。
そういった流れの中で、信託銀行としては貴重なフィー収益押上げソリューションが失われることとなります。
その一方で、この流れを機会と捉え、非対面チャネルを活用した新たな資産承継サービスを先んじて提供することが、他の銀行との差別化・ひいては生き残りに繋がってくるでしょう。
本日はこれまで。
関連しそうな記事を張っておきますのでもしよろしければ併せてご覧下さい。
