こんにちは。
本日は題名の通りです。
最近のニュースをいろいろ見ていると国は本格的に電子化を進めるべきだなと考える点が多いです。。。
決裁文書書き換え
財務省が出した文書が改ざんされていたっていう問題ですが、事実がどうこうという話はおいておきます。
ただ、こんなことが議論に上がってしまう原因は更新履歴や閲覧履歴が残らない点だと筆者は考えます。
いつの時点ではこうだった、どういう修正を経て最新版になっている、誰が修正の指示を出したか等が記録として残っていれば、それが証跡となるはずです。本来はそれを確認して終了となる簡単な問題であるはずです。
ですが、現実はそうではなく、国会という貴重な場で、生産性を著しく欠いた議論を行っているわけです。
国会では働き方改革の議論を進めたい動きがありますが、その議論の前に、決済システムの徹底的な電子化による証跡保管移行を行った方が、歳出削減につながりそうな気がします。
(まぁ後で直さないと困ることがある人が多いのは推して知るべしですが…。)
カボチャの馬車問題
先日、当ブログでもご紹介しましたカボチャの馬車問題ですが、こちらも電子化によって防止できたのでは無いかなと思います。
世の中に流れている情報ですと、「源泉徴収票」の改竄があったと言われています。
「源泉徴収票」は紙やPDF等で閲覧できることが多いですが、最近は後者の方が多い為、原本という概念が無くなってきています。
したがって、簡単なものではエクセル等の表計算ソフトでも作成できてしまうため、このような事件につながってしまったのだと考えます。
ただ、この事件もマイナンバーと税の情報を紐付けておくだけで、簡単に防止できたと考えます。
照会する銀行側には具体的な数値情報を渡さずに、顧客から出された情報が合致しているかいないのかをシステム的に返すだけでも相当効果があったはずです。

政府は脱税・改ざんを容認している?
ただ、現在に至るまで、上記のようなことは改善されていません。
決済ワークフローなんかはITベンダーがいくつもソリューションを出していますし、マイナンバー活用の議論は数年前からずっとやっていますが、進んでいません。
すべてが見える化されては困ってしまう方がいるのは理解ができますが、国として脱税・改竄を容認しているように見えてもしょうが無いような状況です。
そのように国際社会から思われないように、国には早急に電子化を進めていく上での基盤整備を期待したいと思います。
本日はこれまで。