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徒然なるままに約1000文字…金融兵士→見習いコンサルの金融系戯言録

銀行もノルマ撤廃の時代?~ただしそれは建前~

こんばんは

浦和の民です。

 

本日出ていた日経新聞の記事について。

 

www.nikkei.com

 

 

 

 

そうはいってもノルマは残る

 

記事中には『販売額』に関する評価を廃止したと記載されていますが、「投信の運用残高がどれだけ増えたかを重視する」と記載されている通り、『残高増加』のノルマは依然として残るわけです。

したがって、ノルマ撤廃といってもノルマの定義が変わっただけで、実質的な目標はなくならないということです。

 

また、残高増加にシフトしたところで、特定商品の残高を増やした場合のインセンティブを付与することによって、実質的に、自社の儲けが大きい金融商品を販促することは十分に可能です。

 

したがって、これは仮説ですが、販売額ノルマ廃止後の決算では、ファンドラップ型の商品の残高が大きく伸びるのではないかと筆者は考えています。

 

販売員評価が難しいNPS

また今回同記事で書かれているNPS(ネットプロモータースコア)についても、金融商品販売を評価する上では問題があると筆者は考えています。

銀行から投信を購入している投資家層はどちらかといえば投資初心者が多く、銀行が進めた商品をそのまま一括で購入する層が多い傾向にあると感じています。

万が一、マクロ的な影響で全銘柄が下落した場合、多くの銀行員にマイナスの評価がつき、評価が機能しなくなる可能性があります。

また、調査が評価につながると明示されていれば、そこを高く維持するような不正も横行するでしょう。

その結果、おそらく各販売員のNPSは近似値を示すため、あくまでも評価の補助的な指標にしかなりえないと考えます。

 

SMBCが今後直面するであろう課題

今後彼らが解決していかなければならない課題は評価・給与制度の妥当性維持がまず挙げられます。

ストック型ビジネスは収益はどちらかというと個人ではなく組織の実績として継続されやすい傾向があります。その結果、明確に目標が降られる法人担当者が引き続き評価的には高まることになります。

ただ、一般職が減少する中で、同じ総合職間での給与の妥当性は維持しなければならず、そこの妥当性には頭を悩ませることでしょう。

また、今後の管理手数料低下圧力に対する回答も考える必要があります。

冒頭説明したストック型商品(ファンドラップ等)もランニングコストを考えれば、顧客本位と到底言えるものではありません。
したがって、早晩当局より指導が入り手数料下げの圧力が高まるはずです。

その場合、戦略を大きく見直す必要があると想定されます。

 

 

結論からすると、結局ノルマはなくならず、評価体系は定性評価要素が入り組み、複雑化するため、根本的な問題は解決されなさそうな方針転換と言えそうです。

 

この結果が出る2020年度3月期の決算について、継続的に追っていきたいと思います。

 

あまりまとまっておりませんが、本日はこれまで。

 

以前、ノルマ排除のための施策について書いた記事がありますので、ご興味があればご覧ください。

 

www.urawanotami.com

 

 

 

 

消費税増税で思わぬ影響を受ける銀行~非課税と課税の間~

こんにちは。

 

浦和の民です。

 

本日は表題の件。

 

直近、自民党有力者の発言で若干揺れ動いていますが、平成31年10月1日に消費税が8%⇒10%へと増税になる予定です。

国会で議論が紛糾していたのはつい最近のように思いますが、時が流れるのは早いものです。

 

増税の影響が大きい業種として小売業や建設業が上げられておりますが、実は地味に影響を受ける業種は金融機関なのではないかと筆者は考えております。

 

 

貸付金利子は消費税の課税?非課税?

 

消費税の非課税取引については国税庁のHP【No.6201 非課税となる取引 |消費税 |国税庁】に載っています。

 

その中の1項目として以下のように明記されております。

(4) 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等

預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金など

 

そうです。貸付金利子は消費税の非課税取引に当たります。

従って消費税があがるからといって金利がそれに合わせて引き上げるという直接的な影響はないことが分かると思います。

 

課税される諸々の諸費用たち

 

その一方で、銀行が運営していく上での諸々の諸経費には消費税がかかります。

 

例えば、水道光熱費を考えます。金融機関内は勘定系のシステムサーバーやATM等24時間止まることが許されない機器類が多く、かなりの支払い増が想定されます。

賃料についても、各銀行相当数の店舗を構えているため積上げれば馬鹿にならない数字が出てくることでしょう。

また、表面的な物価上昇に対応するため、従業員給与の増加圧力も高まると想定されます。

 

もう一つ大きく影響がありそうな項目として業務委託費があります。

たとえば、ある業務をアウトソーシングして効率化しようと考えた場合、外注によるキャッシュアウトが今までより2%増加するため、業務効率化の効果が実質2%減ることになります。

金融機関として業務効率化の動きが活発化している中で、実はかなり影響がある項目ではないかと考えております。

 

結論:増税によりかなりダメージを受ける

 

国内最大手行である三菱UFJ銀行ですら、全収益の60%は資金収益が生み出しております。また都市銀行以外の地域金融機関においては資金収益の比率は高まる傾向にあり、より多くの影響を受けることが予想されます。

 

金融機関としては消費税増税を対岸の火事と思わず、増税前に無駄のない筋肉質な運営態勢を整備する必要があるでしょう。

 

本日はこれまで。

情報の非対称性解消へ向けた動き~クラウドファンディングの前向きな流れ~

こんにちは。

 

浦和の民です。

 

1か月以上前にこんなつぶやきをしました。

 

 

私の読解力が足りないだけなのかもしれませんが、正直記載されている内容は以下に記載させていただくとおり、かなり不透明でした。

 

  • 投資不動産の場所が明確に表示されない
  • 不動産ファンドをうたっているのに、権利関係(担保・保証等)の保全措置を行う記載がない
  • 事業者の決算が非開示なためデフォルト時の返済能力が全くわからない

 

※なぜ投資不動産の場所が明確に表示されないかは以前の記事で簡単に説明しています。

www.urawanotami.com

 

 

こんな私のような一投資家の嘆きが政府に通じたのか、直近でクラウドファンディング、ソーシャルレンディング事業者向けの動きがあったため、ご紹介したいと思います。

 

 

 

 

 

ソーシャルレンディング業界の状況

 

 

以上のリンク先でも記載があるように直近で5社に対して、業務改善・停止命令が出ています。

 

本来、貸出先保護を行う目的での貸出先・事業の匿名化を悪用し、投資家保護を蔑ろにする業者が一部にいたようです。

 

これは筆者の私見ですが、近年のスタートアップは、ビジネスを興す為に法令遵守を置き去りにしている企業が多い印象を受けます。(カネ余りの弊害ですね。。。)

 

問題意識の解消へ向けた動き

 

 

そして、冒頭の話に戻りますが、当方がつぶやいた約1ヶ月後、同じFundsさんから上記のようなリリースが出ました。 

 

正直、当然の流れであると筆者は考えております。

 

リスクマネー投資について値決め(利回り)を行うプラットフォーマーは発行体審査時に大量の情報を得ているはずです。

ただし、投資家側にはそれがマスキングされて提示されるため、圧倒的な情報の非対称性が投資家とプラットフォーマー側に生まれております。

 

利回りが高い案件に対しては、一律即座に募集終了している状況を見ると、投資家目線は投資対象のリスクを入念に分析している状況とはとうてい思えません。

したがって、現状の金融リテラシーレベルにおいては、守るべき対象となるのは貸出先では無く投資家であるべきです。

 

 金融の仕組みでも解決は可能?

こういう流れの中で、金融の仕組みで情報の非対称性を解決しようとしている事業者もあります。

 

www.fantas-funding.com

 

この企業はプロジェクト出資時に、一般投資家を優先出資、プラットフォーマーを劣後出資としてプロジェクトを組成します。

 

その結果、万が一プロジェクトの一部が毀損された場合にも、劣後出資分=プラットフォーマー側が責任を負い、優先出資者側の被害は少なくなります。

 

以上は一例ですが、情報の非対称性を解決するために、情報開示だけでは無く、金融の仕組みで解決するのも一つの手では無いでしょうか?

 

日本人の金融リテラシーの向上も急務ではありますが、このような投資家保護の動きが進むことで、ミドルリスクミドルリターンな投資先が増えることを一投資家として願っています。

 

本日はこれまで。