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徒然なるままに約1000文字…金融兵士→見習いコンサルの金融系戯言録

スコアリングエコノミーの到来~リアル「翔んで埼玉」が生まれる?~

こんにちは

浦和の民です。

 

本日はこちらの話題について。

 

 

ついに国内コミュニケーションツールで圧倒的なシェアを持つLINEがスコアリング事業への本格参入を決めました。思うところをつらつらと書きたいと思います。

 

 

スコアリングの普及が解決するもの

 

簡単にローンやサブスクが受け取れるということもあるでしょうが、結局は信用を付与することが一番の機能ではないかと筆者は考えています

 

現状提供されている、「メルカリ」や「Uber」で利用者がサービス提供者を採点する仕組みを横串で測れるようになる意味は大きいと思います。

現時点ではそれらのサービス内における利用者の振る舞いは判別できますが、それは1サービス内のみの振る舞いであってその人の全容を表しているわけではないため、極端な話をすれば別のサービスでも同様の行動を取る保証はどこにもありません。

 

その点、LINEのようなコミュニケーションを起点にあらゆるサービスを提供するプラットフォーマーのスコアリングはある種その利用者に対してお墨付きを付与する役割なるため、経済活動をより円滑に進めることが可能になると考えます

 

銀行が預金を預かり、その資金を誰かに貸すことで通貨を生み出す仕組みを"money creation"=「信用創造」といいますが、プラットフォーマーによるスコアリングの付与こそ、次の時代の「信用創造」になるのではないかと筆者は考えています

 

スコアリングが変える人間の行動

 

個人に付与されるスコアリングは人間の行動まで変えてしまうでしょう。

 

現にアリババによる芝麻信用が普及している中国では、スコアリングを悪くしないようにヒトは振る舞いを変えています。

例えば、シェアリング系のサービスを丁寧に利用する人が増えていますし、アリババ内の小口融資の返済不履行は1%未満と低くなっています。

 

中国国内のようにスコアリングがヒトの振る舞いを変えるほどの力を持つことで、日本人の文化そのものを変えることも可能かもしれません。

 

例えば、電子決済を利用する人間のスコアが上がりやすい傾向にあれば、経産省が提示しているキャッシュレス比率の80%を達成することも容易になるかもしれません。

また、日本では全く根付いていない寄付行為についても、評価を上げるようにロジックを設定すれば、政府を介さずに富の再分配が行われ、多くの社会問題を解決に導くこともできるかもしれません。

 

それほどにスコアリングを中心とした経済圏が形成されることによるインパクトは大きいのです。

 

 

普及にあたって直面するであろう課題

ただ、スコアリングが普及する上で直面するであろう課題は何点か挙げられます。

一つは、経済的格差を助長する可能性が考えられます。

スコアの低い層が、スコアを上げるために収入増加させようと思っても、思うような職に就くことができなかったり、事業を起こそうにも資金調達が思うようにいかなかったりと、負のスパイラルが発生し、一度はまると抜け出せなくなるでしょう。

 

加えて、差別やスコアリングハラスメントが発生する可能性も考えられます。

人間関係評価の延長線上で、出身学校やひいてはどこ生まれかがスコアに考慮されるような場合、東京出身がエリートである一方、別の地域出身であるがゆえに

「埼玉県民にはそこら辺の草でも食わせておけ!!」

とか

「埼玉なんか言ったら口が埼玉になる」

とか言われるもしれません。 

 

これはあえてデフォルメしていますが、ハラスメントや小さな差別が生まれる可能性は十分に存在していると考えます。

 

最後に

上記のように社会を大きく変える可能性のあるスコアリングですが、ヒトの行動を変えるほどの影響がある大変繊細なものです。

 

それゆえに、運営事業者は高い倫理性を持ち、公共の福祉に資する活用していただき、政府も規制整備やセーフティネットの拡充等を併せて検討してもらいたいと思います。

 

長くなりましたが、本日はこれまで。

 

 

海外航空券購入で姓名逆に登録したらどうなる?~迅速な対応が肝要~

こんにちは。

 

浦和の民です。

本日は表題の件について。

 

このような体験をされる方は少ないと思いますが、今後同様な経験をされる方もいらっしゃるかと思い、経験談として記すことにしました。

 

結論から言うと素早く行動したため、事なきを得ました。

 

 

 

(ことの始まり)エクスペディアの罠

 

当方は基本的に旅券を取る際はOTA(オンライン旅行代理店)特にエクスペディアをよく利用している。
理由は航空券の最安値も分かりやすいし、ホテル代も割引になるためである。

今回は複数都市周遊のため、いろいろと旅程を組んだり大変だった。予約手続きをいつも通り行っていたものの、どうやら航空会社の予約システムトラブルがあったようであり、予約確認画面にうまく遷移しない。

何度か繰り返すうちにようやく画面遷移した。普段なら入念に確認を行うところではあるが、何度も入力したことによる集中力の欠如と、普段から利用しているサイトである、だから問題ないだろうという謎の先入観が働き、よく確認せずに申し込みを完了してしまった。


申込を完了し、ホテルの予約に移ろうと思い旅程を確認したところ、姓名が逆に登録されていることに気づく。。。


後日調べたところによると、エクスペディアはFacebookのIDでログインできるが、なぜか、日本人の姓名を逆に認識してID登録をしてしまう罠があるようだ。

この状況は自分の基本情報を修正することによって直るようであるため、本稿を読まれた利用者の方は即刻チェックすることをお勧めする。

 

さて話を戻すと、購入したチケットはANA+スターアライアンスの外国航空会社の乗り継ぎ便が含まれているうえに、キャンセル不可のチケットのため、ここで冷や汗が止まらない。

 

さてどうしたものか。。。

 

 

(行動1)とりあえず航空会社へ連絡


まず、姓名逆でも乗れないものなのか?ということを確認するためANAのHPへ。

 

もちろん同じ穴のムジナはたくさんいるため、すぐに正解が分かる。

航空券の名前を間違って予約・購入してしまいました(姓と名が逆、婚姻による変更など)。搭乗に支障はありますか。

『搭乗できないうえに、再購入が必要』…絶望である。

半ばあきらめかけてはいたが、オンライン上でキャンセル/再購入する際、万が一ラグで取れなかった場合が悲惨であるため、一旦電話で全日空に問い合わせた。

 

確認したところ姓名が逆に登録してあるようです。ただ、代理店経由の申し込みの場合は代理店の手続きによるため、そちらで手続きをお願いします。』


との回答。まだまだ、目的は達せない。。。

 

(行動2)OTAエクスペディアに連絡

 

全日空からの指示を受け、今一度エクスペディアのHPに舞い戻る。

カスタマーサービス

 

カスタマーサービスのページを見ると一番上にお目当ての質問「航空券予約の間違いと名前の変更」はあった。

「それくらいたくさん閲覧されているなら、なにか対応策を講じてもいいものだが。。。」

と思わず悪態をつきたくなる気持ちをぐっとこらえ、『名前訂正フォーム』なるものに飛ぶ。

エクスペディア - 航空券またはパッケージ予約の名前の変更をリクエストする

 

旅程番号を入力後、本日予約したものか否かの選択があるため、はいを選ぶと

重要事項 : 本日予約された場合は、今すぐ弊社までお電話でお問い合わせください。カスタマーサポートチームが早急に対応いたします。

との文言が。

こういう時の『早急に対応』という言葉をあまり信頼していない筆者は、期待をせずに記載されていた電話番号に電話をかけた。

 

『キャンセル手続きについてお調べしますね。。。うらわのたみ様、先ほど申込いただいたようですので、手数料なしでキャンセル、再予約が可能です。

 

。。。なんと!

 

それからは、オペレータさんに言われるがまま。必要情報をお伝えして、無事1円の追加料金も発生せずに手続きが完了した。

 

(最後に)学んだこと

今回、航空券の姓名を逆に登録した場合にも早期に対応すれば、無料で手続きが完了することが分かりました。

 

ただし、正味1時間から1時間半程度の時間をロスするととも、安くはない実費負担への恐怖心と戦うことになり、精神的には相応のコストを払わされたような感覚です。

 

このような無駄なコストを払わされないように、先入観にとらわれず、日ごろから慎重な確認・手続きを心がけましょう。(教訓)

 

長くなりましたが、本日はこれまで。

 

 

銀行もノルマ撤廃の時代?~ただしそれは建前~

こんばんは

浦和の民です。

 

本日出ていた日経新聞の記事について。

 

www.nikkei.com

 

 

 

 

そうはいってもノルマは残る

 

記事中には『販売額』に関する評価を廃止したと記載されていますが、「投信の運用残高がどれだけ増えたかを重視する」と記載されている通り、『残高増加』のノルマは依然として残るわけです。

したがって、ノルマ撤廃といってもノルマの定義が変わっただけで、実質的な目標はなくならないということです。

 

また、残高増加にシフトしたところで、特定商品の残高を増やした場合のインセンティブを付与することによって、実質的に、自社の儲けが大きい金融商品を販促することは十分に可能です。

 

したがって、これは仮説ですが、販売額ノルマ廃止後の決算では、ファンドラップ型の商品の残高が大きく伸びるのではないかと筆者は考えています。

 

販売員評価が難しいNPS

また今回同記事で書かれているNPS(ネットプロモータースコア)についても、金融商品販売を評価する上では問題があると筆者は考えています。

銀行から投信を購入している投資家層はどちらかといえば投資初心者が多く、銀行が進めた商品をそのまま一括で購入する層が多い傾向にあると感じています。

万が一、マクロ的な影響で全銘柄が下落した場合、多くの銀行員にマイナスの評価がつき、評価が機能しなくなる可能性があります。

また、調査が評価につながると明示されていれば、そこを高く維持するような不正も横行するでしょう。

その結果、おそらく各販売員のNPSは近似値を示すため、あくまでも評価の補助的な指標にしかなりえないと考えます。

 

SMBCが今後直面するであろう課題

今後彼らが解決していかなければならない課題は評価・給与制度の妥当性維持がまず挙げられます。

ストック型ビジネスは収益はどちらかというと個人ではなく組織の実績として継続されやすい傾向があります。その結果、明確に目標が降られる法人担当者が引き続き評価的には高まることになります。

ただ、一般職が減少する中で、同じ総合職間での給与の妥当性は維持しなければならず、そこの妥当性には頭を悩ませることでしょう。

また、今後の管理手数料低下圧力に対する回答も考える必要があります。

冒頭説明したストック型商品(ファンドラップ等)もランニングコストを考えれば、顧客本位と到底言えるものではありません。
したがって、早晩当局より指導が入り手数料下げの圧力が高まるはずです。

その場合、戦略を大きく見直す必要があると想定されます。

 

 

結論からすると、結局ノルマはなくならず、評価体系は定性評価要素が入り組み、複雑化するため、根本的な問題は解決されなさそうな方針転換と言えそうです。

 

この結果が出る2020年度3月期の決算について、継続的に追っていきたいと思います。

 

あまりまとまっておりませんが、本日はこれまで。

 

以前、ノルマ排除のための施策について書いた記事がありますので、ご興味があればご覧ください。

 

www.urawanotami.com