こんにちは
浦和の民です。
最近信託関係の記事をよく掲示してます。
筆者は『信託』に注目しております。
理由は。今まで信託と併営が許されている銀行は少なく、信託サービスを直販、若しくは信託代理店として売れる銀行はそれだけで差別化ポイントとして顧客に訴求できていたためです。
そんな中、こんなニュースが出ました。
一部引用します。
個人信託専門の朝日信託（東京・千代田）は、遺言の文案を自動作成できるシステムを開発した。10月から信託業務で取引のある地方銀行などに提供する。営業担当者に相続法や税務の専門知識がなくても顧客に具体的な提案ができるようになり、遺言信託や生命保険などの契約が伸びるとみている。
このニュースが銀行に与える影響を考察していきたいと思います。
信託が差別化要素でなくなる可能性
このシステムが導入されることによって、今まで一定程度の税務・法務スキルが必要であった遺言書作成作業が、かなり簡単・スピーディーに処理できるようになると想定されます。
『実績のある専門家が懇切丁寧に文案を考えます、リーガルチェックもじっくり行います。その稼働分のカネはきっちり請求しますね。』
だったものが、財産の分配や文案の微修正がすぐ行えるため、稼働分のコストをほとんど払わなくて良くなります。
となると、提供するサービス内容に差別化ポイントを見出すことは難しくなるため、より非対面、低コストへと舵が切られていくと考えております。
非対面化の流れについては以前の記事をご参考にしていただければ幸いです。
求められるスキルが変わる可能性
もう一つ影響があるとすれば、税務・法務の知識が不要になるため、今まで相続相談業務に従事していた行員に求めらられるスキルが変わると想定しております。
顧客からの依頼を機械的に処理することは非対面・自動化で完結してしまいますので、専門的な知識よりも、対面ならではの寄り添った関係性構築力、顧客の言動からニーズをもらさない傾聴力といったところが重要になりそうです。
また、銀行員が直接接客するのは一部の超富裕層のみに限られるようになると思われます。
今までは、支店長が来ることが一種のステータスだという時代もありましたが、これからの自動化、非対面化を考えると、今後は銀行員とひざを突き合わせてしゃべれることがステータスになるかもしれません。
まとめ
昔の銀行員に求められるスキルは困ったときに信頼できるかどうかといった、人間力だったと思います。
そこから時代の流れと共に収益が重要視されるようになると、資産運用や税務財務法務知識等の専門知識のスキルへと求められるものも変わってきました。
ただ、これからは専門的な知識はシステム化されるため、もう一度求められるスキルは人間力へと回帰していくのではないでしょうか？
ですので、自分が売りたい商品ばかりを顧客に押し付ける営業をやっている行員は、今一度顧客のためになっているかを考え、その上で、自分のスキルのたな卸しをすることをお勧め致します。
長くなりましたが本日はこれまで。
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