BDC銘柄が買えなくなる？～外国投資法人の義務～
※2021/11/25追記あり
こんにちは。
浦和の民です。
本日は表題の件、マネックス証券がBDC銘柄の取り扱いを停止したのですが、その内容を見ると他の証券会社にも取り扱いの変更がありそうなので、頭の整理のため、つらつらとまとめます。
1.そもそもBDC銘柄とは
BDCとは以下のように定義されています。
「BDC」とは、Business Development Companies（ビジネス ディベロップメント カンパニーズ）の略で、日本語では事業開発会社と訳されます。新産業や有望な中堅企業等（中小企業から上場企業まで）の事業開発を金銭面及び経営面からサポートする会社で、その多くが米国の証券取引所に上場しています。その配当利回りが相対的に高いことや今後の米国の経済成長期待から、注目されている資産の一つです。
トランプ政権発足で注目の「BDC」（米国）／マーケット情報・レポート － 三井住友DSアセットマネジメント
乱暴な例えをすれば、上場REITの事業会社版のような事業体で、投資家から集めた資金を米国の中堅企業に投資しています。加えて、収益の90%以上を配当することで税優遇等が受けられるため、総じて高配当な銘柄が多いのが特徴です。
BDC銘柄の中で一番総資産が大きい「ARCC」のポートフォリオを公式HPから引用します。
Portfolio | Ares Capital Corporation
左から発行体構成、資産クラス、業種、投資対象エリアとなります。
特に資産クラスについては、シニアローンが計72.6%(第一抵当付44.6%、第二抵当付28%)および、その他劣後ローンや優先株等、貸出をメインに運用を行っていることが見て取れます。
また、前述の税金優遇等の特性から2020年11月23日現在の株価で配当利回りが9.89%と大変高い水準で推移しています。
高配当を好む投資家の方には大変好評な銘柄です。
2.マネックス証券のリリース
11月13日に発表されたマネックスのリリースです。
以下、一部抜粋します。
当社の米国株取扱い銘柄の一部において、国内の取扱いに際しては運用会社もしくは発行体から金融庁長官に対しての届出が必要となる銘柄にも関わらず、届出がされていない状態で取扱可能と判断し、お客様のご注文をお受けしていることが発覚いたしましたのでお知らせいたします。
株式会社に類するものではなく、投資法人相当と判定された場合は、金融商品取引法上の開示規制や業規制を遵守する必要および投信法上の届出義務を負います。
マネックス証券は投資法人に該当すると判断し、販売を中止したということのようです。
取扱停止という意味で、SBI証券に続き2社目の直近事例となりますが、楽天証券では現在も取引が可能となっています。
3.今後の投資家への影響
マネックスを利用してBDCへ投資をしていた方の中には、楽天証券やサクソバンク証券等で買い付けを実施しようとする動きもあります。
ただ、国内証券各社が取りやめに動く中で、当局が規制に動くのは、時間の問題だと考えます。したがって、BDCへの投資ができなくなった場合の代替資産の検討を始める必要があるでしょう。
私としてはキャッシュフローを改善させる目的で、サテライトの銘柄としてBDCに投資をしていたので投資できなくなるのは大変残念ですが、取り扱いが停止となるまでは引き続き投資を行い、あわせて他の投資対象の検討を始めたいと思います。
あまりまとまっていませんが、本日はこれまで。
※2021/11/25追記
楽天証券での新規購入2021年12月3日をもって停止になるとのことです。
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